経営者の皆さんには、財務面で特有のリスクがあります。
- ●役員の労災リスクは?
- ●借入金対策は?
- ●経営者の家族の保障は?
- ●株主から訴えられるリスクは?
- ●事業継承対策は?
- ●役員の退職金対策は?
経営者保険と一般的に言われているものは、会社で加入する生命保険を指します。
先ず考える必要があるのが、役員の労災リスクです。
従業員と違い、会社の役員には特別な手続きをしない限り労災がありません。
当然、労災がなくても仕事中のケガは健康保険適用外となりますし、死亡や後遺症の際の支給もありません。
経営者・役員の皆さんは、別途労災リスクに備える保険への加入の必要があります。
次に、考える必要があるのは万一の際の借入金対策。
せっかく、会社を経営し家族の財産を残す準備をしたとしても、会社の借り入れの保証人になっていると、相続放棄せざるを得ないケースもあり得ます。
そして、次が労災や病気による就業不能リスク。
中小企業の場合、経営者がトップセールスマンであり、現場の主軸であることも珍しくはありません。
経営者が就業不能となった場合、再度経営が安定するまでの資金が必要となります。
そして事業承継対策。
社長が勇退する際、会社の株式をご子息にせよ、従業員にせよ譲渡し、経営を継続する場合には、まとまった資金が必要となります。
ましてや、事故や病気で突然・・・
となると、準備もできていない状況の中、経営の継続が困難となります。
最後が退職金対策です。
上記のリスクに対しての備えをしながら、勇退時の退職金の資金を貯めることが可能です。
特に、今の日本の税制上、退職金を受け取った際の税金は、給与所得に比べて大きく優遇されています。